政府は、11月2日（木）、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」を閣議決定しました。

また、11月10日（金）には令和5年度補正予算案が閣議決定されました。

 

国の補正予算については、新聞報道等や各省庁からの情報提供などにより地域の企業様は情報を知ることとなると思います。

東信州次世代イノベーションセンターではできるだけ早く、こういった情報を地域企業の皆さんにお届けしたいと考え、主な事業につきまして下記のとおりお知らせいたします。

 

今後も情報が入り次第、地域企業の皆様にお知らせいたします。

 

 

○補正予算の概要

・令和5年度補正予算における一般会計追加額は、13.1兆円（重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援1.1兆円を含む）。

・これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度と見込まれる。

 

○経済産業省関係：令和5年度補正予算案の概要

（概要）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/index.html

 

【概要】

1. 物価高から国民生活を守る 【1.2 兆円】（うち、GX：2,800 億円）

・燃料油、電気・ガス価格激変緩和措置

・ＬＰガス配送合理化等支援

・省エネ推進 等

2. 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する 【6,000 億円】

・中堅・中小企業支援

・物流、コンテンツ産業、万博の推進 等

3. 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する【2.7 兆円】（うち、GX：5,800 億円）

・半導体、AI、量子等の技術開発・整備

・再エネ、蓄電池等の導入促進

・スタートアップ支援

・グローバルサウスとの連携強化 等

4. 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する【160 億円】

・デジタルライフライン整備 等

5. 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する【730 億円】

・福島復興（廃炉、ALPS 処理水風評対策）

・中小企業災害復旧支援、工業用水道の強靱化

・ウクライナ復興 等

 

• 経済産業省合計 4.5 兆円（うち、GX：0.9 兆円）

※国庫債務負担行為による複数年度分含めると、4.9 兆円（うち、GX：1.0 兆円）

 

 

（政府方針：5つの柱）

第1の柱 物価高から国民生活を守る

第2の柱 地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する

第3の柱 成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する

第4の柱 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

第5の柱 国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

 

○詳細：https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

（概要）：https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku_gaiyo.pdf

（本文）：https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku.pdf

 

 

＜経済産業省関連主な事業：下記資料（経済産業省令和５年度補正予算案のＰR資料）P13＞

〇事業名：中小企業省力化投資補助事業（中小企業等事業再構築促進事業を再編）

〇予算額：令和５年度補正予算案額 1,000億円

〇所管課：中小企業庁経営支援部 技術・経営革新課 /中小企業庁長官官房 総務課

〇事業目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する。これにより中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする。

〇事業概要：ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

〇補助率：1/2（中小企業基盤整備機構）

 ※これまで実施してきた中小企業等事業再構築促進事業のスキーム

〇その他：なお、中小企業等事業再構築促進基金を用いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築の支援については必要な見直しを行う。

 

この他に

＜経済産業省関連主な事業：省エネ投資補助金（ｐ4）＞

＜経済産業省関連主な事業：クリーンエネルギー自動車導入補助金（ｐ9）＞

＜経済産業省関連主な事業1：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長当市補助金（ｐ11）＞　などもあります。

 

 

詳細は下記資料をご参照くださいませ。

経済産業省令和５年度補正予算案のＰR資料

 

 

公開開始日：2023.11.17