東信州次世代イノベーションセンター

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農業人材育成で成長を見える化する農業版iCDを開発しました。

2021.09.30 掲載
農業人材育成で成長を見える化する農業版iCDを開発 IT技術者育成モデルをスマート農業分野に適用

 

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター、有限会社トップリバー、株式会社日立ソリューションズ東日本、株式会社ファインドゲート、一般社団法人iCD協会は、農研機構委託事業スマートファーマー育成コンソーシアムにおいて、『農業人材育成で成長を見える化する農業版iCD』(以下、「農業版iCD」)を開発しました。

「農業版iCD」は、情報処理推進機構(IPA)が提供する、企業においてITを利活用するビジネスに求められる業務(タスク)と、それを支えるIT人材の能力や素養(スキル)を「タスクディクショナリ」、「スキルディクショナリ」として体系化した「i コンピテンシ ディクショナリ」(以下、iCD)を農業法人の監修のもとに農業向けに適用したものであり、農業界に導入することで、効率的な農業を実践できる人材の育成を支援します。

「農業版iCD」では、農業のライフサイクル「戦略・営業・生産・評価改善」のタスクをベースに、リソースやスキルを見える化し、それぞれにタスクレベルを設定しました。また、タスクレベルに合わせた教育コンテンツを提供し、習得度の測定を行うことにより、農業における導入・運用を可能としております。

 

 

■農業版iCDの特長

1)業務(タスク)を体系化、業務の全体像を把握し、課題が見える。

2)一人ひとりの業務(タスク)の遂行能力とスキルレベルを把握できる。

3)自分自身の成長度合いを見える化し、成長のモチベーションにつながる。

4)個人の強み、弱みに合わせた、効果の高い教育できる。また、教育コンテンツの再利用が可能。

5)生産者(地域)の強み・弱みが視覚的に把握でき、注力すべき業務・教育がわかる。

 

■農業版iCDの効果

<個人の効果抜粋>

1)自己診断を実施することにより、自己理解と成長へのモチベーションにつながった。

2)座学研修前後で自己診断を実施したが、生産計画やリスクマネージメントなど目に見え

る形で効果がわかった。

3)年次教育の目標値として、診断レベルを利用することで、明確なキャリアパスが示

せると考える。

 

<経営効果抜粋>

1)名もなき業務の明確化により、業務引継ぎ等の効率化が期待できる。

2)独立を目指していく中で、経営への参画意識が高まった。

 

 

■関係企業・機関

・一般財団法人 浅間リサーチエクステンションセンター (長野県上田市、理事長:白井 汪芳)

・有限会社トップリバー (長野県北佐久郡、代表者:嶋﨑秀樹)

・株式会社日立ソリューションズ東日本 (宮城県仙台市、取締役社長:小玉 陽一郎)

・株式会社ファインドゲート (東京都中央区、代表取締役社長:松居栄一)

・一般財団法人iCD協会 (東京都千代田区、理事長:金 修)

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