東信州次世代イノベーションセンター

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event 産学連携・研究開発事業

3月4日開催「国・県の補助制度説明会」のご案内

2022.01.06 掲載

地域企業を対象に2022年度の国、県の支援施策(補助金等)説明会を下記の通り開催致します。

経済の活性化に向けた多彩な施策・補助金メニューをご紹介します。

また、合わせてDXによる地方創生セミナーを開催いたします。

 

 

■日 時 2022年3月4日(金) 13:30~16:00   【申込期限:2022年(令和4年)2月28日(月)】

■開 催 オンライン(WebEX)で開催します。接続に必要なURLは後日にご登録いただいたメールアドレスにお送りします。

■対象者 東信州エリアの企業、大学、団体、自治体等の方

■定 員 100名

■参加費 無料

■主 催 東信州次世代産業振興協議会(上田市、小諸市、佐久市、千曲市、東御市、御代田町、立科町、長和町、青木村、坂城町)

■後 援 八十二銀行・上田信用金庫・商工中金長野支店・長野県信用組合・長野銀行 (連携協定金融機関5行)、

一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター(AREC)

 

■プログラム

【第一部】

(1)DXによる地方創生 

【講師】KDDI株式会社 経営戦略本部地方創生推進部マネジャー 柴山弘二郎氏

【概要】デジタルトランスフォーメーション(以下:DX)は、都市部の大企業だけがやればいい・・・そうではありません!地方の企業もDXは取り組む必要があります。では、DXがなぜ必要なのか?それはさまざまな環境変化に対応しなければ市場から取り残されてしまう恐れがあるからです。KDDI㈱はDXを推進しながら企業のみなさまの成長をどのように進めていけばいいのかを一緒に考え一緒に解決できればと思っております。そのためにはどのような事を進めていけばいいのかをご紹介しつつ、まずは一歩踏み出せる様にお役に立てればと思い、「デジタルトランスフォーメーションの取組」についてご説明します。

 

【第二部】

(1)経済産業省の支援施策 

関東経済産業局 地域経済部 (事業再構築事業補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、事業復活支援金等)

 

(2)長野県の支援施策  

長野県上田地域振興局 商工観光課

 

 

■申 込 申込フォームよりお申込み下さい。 【申込期限:2022年(令和4年)2月28日(月)】

 

■問合せ 東信州次世代イノベーションセンター

TEL 0268-23-5396 / Mail higashishinshu-ngic@arecplaza.jp

 

■チラシ こちらをご覧ください。

 

 

 

 

<参考:国の補助制度の概要>

 

【事業復活支援金】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

【目的】新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復・地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度。2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的。

【対象者】新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30~50%減少した中堅・中小・小規模事業者・フリーランス含む個人事業主で、地域、業種は問わない

【給付額等】5カ月分(21年11月~22年3 月)の売上高減少額を基準に算定し、一括給付する。

【上限額】法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円

【申請書類】

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類

○事業復活支援金(経済産業省WEBページ) https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

・事業復活支援金のリーフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/leaflet.pdf

・事業復活支援金の詳細について https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

○事務局ホームページ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

 

<1月31日(15時以降予定)>

・通常申請受付開始

<2月1日>

・申請サポート会場開設(全都道府県・64会場)

<2月18日>

・特例申請受付開始

 

【お問合せ先】

<事業復活支援金事務局 申請者専用 相談窓口>

TEL:0120-789-140(携帯電話からもつながります)

 

 

 

 

【「事業再構築補助金」のポイント(見直し・拡充)】

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

1.売上高10%減少要件の緩和(第6回公募から)

・売上高10%減少要件について「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上がコロナ前と比較して5%と以上減少していること」を撤廃。

・「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするよう要件を緩和。

2.回復・再生応援枠の新設(第6回公募から)

・引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠を新設し、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げ(通常枠は2/3)手厚く支援する。

・加えて、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求めないこととするといった緩和を行う。

3.グリーン成長枠の創設(第6回公募から)

・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型を創設する。売上高10%減少要件を課さない。

・なお、これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止する。

4.通常枠の補助上限額の見直し(第6回公募から)

・限られた政策資源でより多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円、から2,000万円、4,000万円、6,000万円8,000万円に見直し。

5.その他運用改善

・賃上げに取り組む事業者の生産性向上について、引き続き強力に支援すべく、最低賃金枠と大規模賃金引上枠については継続。

・新事業売上高10%要件の緩和(第5回公募から)

 

 

 

 

【2022年度(令和4年度)IT導入補助金】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

・2022年度(令和4年度)のIT導入補助金のポイントは、2023年10月から始まるインボイス制度への対応。

・インボイス制度とは、適用税率やインボイス制度の登録番号など必要要件を記載した適格請求書を交付・保存する制度。

・問題となるのが、預かった消費税から支払った消費税を控除する仕入税額控除が認められるのが、適格請求書を発行する消費税課税事業者との取引に限られること。

・売上1,000万円未満のため、これまで消費税免税事業者だった中小企業等も、取引先からの求めによって消費税課税事業者に変更せざるを得ないケースが多く発生すると考えられる。

・免税事業者から課税事業者に変更すると、会計処理が大きく変化。

・会計ソフト等の見直しも必要。

・2022年IT導入補助金では、そういったインボイス制度への対応のための内容が盛り込まれている。

 

〇対象者

・対象は、以下の規模の中小企業等。

・中小企業だけでなく、個人事業主や社会福祉法人、医療法人、学校法人なども申請可能。

〇補助対象

・対象となるのは、業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用。

・導入するITツールは、ITベンダーなどのIT導入支援事業者が事前に登録したツールの中から選択。

・ソフトウェアやクラウドサービス利用料だけでなく、導入に必要なコンサルティング費用、教育費用、保守費用等も対象。

・2022年度は、ハードの費用も一部対象。

・これまで対象とならなかったPCやタブレットも対象。

・この機会に決済システムや受発注システム等を刷新するのも可能。

・また、ITツールのクラウド利用料については、2年分補助対象。

〇PCなどハード類も対象

・従来IT導入補助金では、ソフトウェアの導入費用が対象で、PCなどハードウェアの購入費用は対象外。

・(2021年度では、一部の類型でハードウェアのレンタル費用のみ対象)

・2022年度はPC、タブレット、レジなどインボイス制度への対応に欠かせないハードウェアも補助対象。

〇クラウド利用料2年分が対象

・従来は、補助金の対象となるのは補助期間の1年間だけ。

・現在のITツールは、ソフトの購入ではなく、利用料を支払うクラウド形式が主流。

・しかし、補助期間の制限があるため、利用料の補助が受けられるのは最初の1年間だけ。

・インボイス制度導入に向けて、会計ソフト等の刷新をより促進させるため、2022年度はクラウド利用料2年分が補助対象。

※補助金額:パンフ等をご覧ください

〇スケジュール

・開始時期は未定。

・2021年のIT導入補助金は4月から公募が開始し、1年にわたって合計5回の募集が実施。

・2022年についても同様のスケジュールになると見込まれる。

 

 

 

 

【2022年度(令和4年度)ものづくり補助金】

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

・この補助金は、中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する補助金。

 

〇革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善の設備投資を支援

・今回新たに新設された「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」。

・賃金引上げを含めた「人」への投資の強化とともに新型コロナウイルス感染症の拡大で、急速に進む「デジタル化」、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な「温暖化対策」を考慮した“コロナ克服・新時代開拓のための経済対策。

〇見直し・拡充のポイント

1.従業員規模に応じた補助上限額の設定

・従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額が従業員規模に応じて見直し。

2.補助対象事業者の見直し・拡充

・補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加。

・企業再生に取り組む事業者を対象とした加点を行うとともに、補助率を2/3に引き上げて支援。

3.回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設

・業状が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を創設し、補助率を2/3に引き上げて支援。

4.デジタル枠の新設

・DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた(通常枠は1/2)新たな申請類型が新設。

5.グリーン枠の新設

・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の新たな申請類型を新設。

・このグリーン枠の補助上限金額は、従業員規模によって変わる。

 

 

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■令和3年度経済産業省関係補正予算のポイント

・中小企業対策関連予算 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html

・経済産業省関係令和3年度補正予算案の事業概要(PR資料)

  https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

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2021.12.13 掲載開始日

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