東信州次世代イノベーションセンター

東信州次世代イノベーションセンター

event イベント

3月3日開催「先端トレンド懇談会+国の補助制度説明会」のご案内

2023.02.24 掲載

2022.12.22 掲載開始日

 

東信州次世代産業振興協議会では、今回、「先端トレンド懇談会+国の補助制度説明会」を企画いたしました。

先端トレンド懇談会では「シェアリングエコノミー」をテーマとしてシェアリングビジネスの最新動向や業界の動向などを解説いたします。また、国の補助制度説明会では、令和4年度補正予算と令和5年度新年度予算について、経済産業省関連の補助制度等を解説いたします。

お忙しい時期かと存じますが、皆様のご参加をお待ちしております。

 

 

 

 

■日 時 2023年(令和5年)3月3日(金)13:30~16:00 【申込期限:2023年2月28日(火)】

■開催方法 会場(AREC4階会議室)及びオンライン(Zoom)によるハイブリット開催

■対象者 東信州エリアの企業、大学、支援機関、自治体関係者等

■定 員 会場10名程度+オンライン(70名程度)

■参加費 無料

■主 催 東信州次世代産業振興協議会

■後 援 八十二銀行・上田信用金庫・商工中金長野支店・長野県信用組合・長野銀行 (連携協定金融機関5行)

■協 力 AREC、さかきテクノセンター、佐久産業支援センター、千曲市産業支援センター

 

■内 容 

第一部【先端トレンド懇談会】

13:30~14:00  業界動向・市場分析

14:00~14:15  当該エリアのシェアリングエコノミ―事例紹介

14:15~14:30  補助金及び助成金診断・申請支援について

講 師 AREC産学官連携支援コーディネーター 滝沢 一秀 氏

 

(休憩)

 

第二部【国の補助制度説明会】

14:45~16:00  令和4年度補正予算及び令和5年度新年度予算に係る国の補助制度の説明(経済産業省関係)

(DXとは、関東局の取組、事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など)

講 師 関東経済産業局デジタル経済課係長 坂口 彰啓 氏

 

 

 

■申 込 申込フォームよりお申込みください。 【申込期限:2023年2月28日(火)】

※お申込みの際はお手数ではございますが、お一人ずつご登録をお願いいたします。

 

■お問合せ先

東信州次世代産業振興協議会事務局

担当:上田市商工課  前沢

TEL:0268-23-5396  または Mail: maezawa-takasi@city.ueda.nagano.jp

 

 


シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミーとは、個人が所有しているモノや場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりすることや、そのような形態のサービスのことです。具体的なサービスで言えば、所有している物件の部屋を宿泊したい人へ貸し出す民泊や、副業をしたい人と副業を依頼をしたい人を結びつけるスキル系のマッチングサイトなどが挙げられます。従来のビジネスモデルと異なる点は、従来のビジネスモデルは、企業が消費者を対象にモノやサービスを提供するBtoC型のモデル、または企業から企業へモノやサービスを提供するBtoB型のモデルでした。シェアリングエコノミーのビジネスモデルは、従来のBtoC型、BtoB型にあてはまらない、CtoC型のビジネスモデルが多いのが特徴です。CtoC型サービスの具体例としては、フリマサイトの「メルカリ」や、スキルマーケットである「ココナラ」などが挙げられます。

 

シェアリングエコノミーサービスの5分野

シェアリングエコノミーサービスにはさまざまな種類がありますが、次の5つが主なジャンルとされています。

1. 空間をシェアするサービス:民泊、ホームシェア、駐車場シェアリングなど

2. 移動手段をシェアするサービス:カーシェアリング、ライドシェアリング、シェアリングサイクルなど

3. モノをシェアするサービス:フリマアプリ、レンタルサービスなど

4. スキルをシェアするサービス:家事代行、子育てシェア、クラウドソーシングなど

5. お金をシェアするサービス:クラウドファンディング

近年、シェアリングエコノミーは日本にも浸透しつつあり、シェアリングサービスに参入する企業は増え続けています。5つのジャンルのうち、特に増加しているのが、4のスキルをシェアするサービスです。というのも、消費者がモノや空間、移動手段を提供するには、不動産や自家用車を所有していなければなりませんが、一方のスキルは所有する必要がないため参加への障壁が比較的低いと言えます。そのため企業側はプラットフォーマーとして参入しやすいという側面があるからです。CtoCサービスの場合、スキルの提供者が多ければ多いほど利用者が増え、サービスが一般に普及することが期待できます。

(関連サイト)

https://www.kbb-id.co.jp/social/sharingeconomy-service/

https://www.softbank.jp/biz/blog/business/articles/202101/sharing-economy/

 

 

一覧へ戻る