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●東信州DX大学 概要 令和5年度~デジタル田園都市国家構想交付金 採択事業
2025.04.01 掲載令和5年度~デジタル田園都市国家構想交付金 採択事業
私たちの身の周りでは、デジタル技術が急速に身近に普及してきています。その中で、業務でデジタル技術を活用して付 加価値を高めることが、これから企業が生き残るうえで急務と言えます。
デジタル技術を適切に活用するには、利用する側 もデジタル技術に関する知識が必要です。しかし、上田地域にはデジタル技術について本格的に学べる場所が少なく、デジタル技術に詳しい人材も地域では不足しています。
デジタル人材の不足やリスキリング(技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶこと)に対応するため、地域として企業の社員を育成を目的とし、令和5年夏、東信州DX大学を開講いたしました!!
令和6年度、7年度も引き続き継続し、開講講座を順次ご案内いたします。
東信州DX大学とは
・デジタル人材の不足に対応するため、地域として企業の社員を育成し、地域企業のDX推進を強力に支援するための取組。
・地域企業の社員等を対象に、地域企業・大学等が講師となり、データやテクノロジーを使いこなせる人材を育成するカリキュラムを整備し、当地域ならではのDX人材育成研修プログラムの構築を目指します。
・また、それぞれの企業・大学等が有するDX技術やDXサービスなどを学び合う場とすることで、より実践的なDX人材の育成を推進します。
・東信州次世代イノベーションセンター(AREC)を中核拠点とし、地域の企業・自治体、大学・高校等の教育機関、企業、金融機関、専門家、関係機関等との連携により地域特性を活かしたDX人材の育成を進めます。

東信州DX大学
学長 藤本理弘
(長野大学非常勤講師 ARECアドバイザー)
東信州DX大学 組織図

東信州DX大学の説明
5つの特徴
①実際の企業活動を通じた実践DX教育
・ビジネス現場で実際に役立つことに重点を置き、現状分析や課題発掘・問題解決手法等のビジネススキル習得と、ツールとしてのITスキルの習得を組み合わせたプログラムとします。
・また出前講座(出張講座)のような形式で、講師が地域企業に赴いての講座の実施やオープンファクトリー(会社見学・工場見学)による現場でのDX実践教育も視野に入れています。
②DXの理解度に応じた講座設定
・初級者向けの基礎的な講座から、中上級者向けの専門的な講座、経営層向けの意識改革講座まで幅広い方を対象とします。
③製造業・ものづくり企業向けのプログラムを充実
・製造現場でのデジタル化を推進するため、ものづくり企業に特化した研修プログラムも構築する予定です。
・また、小売業やサービス業などの非製造業種向けの研修プログラムも構築する予定です。
④受講管理システムによる学習の質の保証(品質保証)
・デジタル受講証明も開発し、講座受講の管理及び身に着けた能力の可視化・スキルの見える化によるキャリアアップの促進
⑤時間や場所を問わない学習形態
・実施した講座はアーカイブ化し、今後のeラーニングにも対応。
開講の背景
・あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用し、これまでにないビジネスモデルを展開することが必要となりつつあります。
・全ての産業・企業において、革新的なデジタル技術を用いた効率化による生産性向上や付加価値を創出することができるDX人材の確保・育成が急務となっています。
・また、国は「人」への投資の重要性(リスキリング)を進めています。
・一方で、必要なDXスキルを持った人材は特に地方都市において不足しており、採用が大変難しい状況です。
・こうした時代背景から、実際のビジネスの現場で通用するDX人材の育成を目的とした「東信州DX大学」を開講することといたしました。
DX人材育成の重点項目
(1)ITエンジニアリング・情報セキュリティ
(2)ものづくりDX
(3)デザイン・デジタルマーティング
(4)バックオフィス
研修プログラムの概要
・DX分野を9つに分け、それぞれに対応した講座を実施予定。
・9つの分野は以下のとおり
①デジタル基礎技術、 ②デジタル応用技術、 ③生産技術、 ④開発・事業計画、 ⑤デザイン、 ⑥データ活用、⑦バックオフィス(総務・会計等)、 ⑧営業、 ⑨企業間連携
研修・セミナー履歴及び予定
研修・セミナー履歴及び予定は下記URLよりご覧ください。
https://higashishinshu-ngic.com/dx/8128/
システム環境整備
【受講管理システム】受講管理システムを活用して受講者の履歴を管理します。
【業務システム】クラウドサービスを活用して業務の生産性向上を進めます。
情報セキュリティ基本方針
東信州DX大学(以下、当社)は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、
以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.センター長の責任
当社は、センター長主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2025年9月25日
東信州次世代イノベーションセンター
センター長 岡田基幸
他機関での紹介
他機関でもご紹介いただいております。
・長野県中小企業団体中央会:http://www.alps.or.jp/eventalps/?p=6632
公開開始日:2023年5月23日