令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業

 

このたび、経済産業省の令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業の公募において、一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター（AREC）の提案が採択されました（事業内容については後述いたします）。

信州大学繊維学部ファイバーイノベーションインキュベーター（Fii）、京都工芸繊維大学繊維科学センター、金沢工業大学革新複合材料研究開発センター（ICC）、産業技術総合研究所北陸デジタルものづくりセンター、石川県繊維協会、福井県繊維協会、日置電機株式会社を連携支援機関として、全国の繊維・素材系企業の新事業展開を支援してまいります。さらに、新事業の展開に際し、AREC・Fii会員企業（330社・108団体）との技術連携を積極的に図ります。

 

つきましては、事業内容の説明を兼ねてキックオフミーティングを開催いたします。ぜひご参加ください。

なお、プログラムについては一部調整中であり、変更の可能性があることをご承知おきください。

 

 

 

■日　時　２０２４年(令和６年)７月１０日（水）１４：００～１８：００

■会　場　上田東急ＲＥＩホテル ３階信濃（上田駅温泉口に隣接）及びオンライン（Zoom）によるハイブリット開催

■定　員　会場６０名、オンライン１００名

■申　込　申込フォームよりお申込みください。　　※申込締切：２０２４年７月８日（月）

   定員になり次第〆切とさせていただきます。

■お問合せ先

本事業プロジェクトマネージャー　AREC専務理事・センター長　岡田 基幸
Mail：arec@arecplaza.jp　　TEL：0268-21-4377

 

■プログラム

【キックオフミーティング】

１４：００　開会

１４：００～１４：２０　挨拶　経済産業省　経済産業政策局　地域経済産業政策課　統括地域活性化企画官　岩崎　純一 氏

１４：２０～１４：４０　本事業の趣旨説明（連携支援先の紹介，欧州視察への同行のご案内含）　信州大学繊維学部長　村上 泰 氏

 

１４：４０～１５：４０　講演１

日本の繊維産業の進むべき方向　～サステナブルファッション～

日本貿易振興機構（JETRO）副理事長　片岡 進 氏　（経済産業省 製造産業局繊維課長等を歴任）

 

（休憩）１５：４０～１５：５０

 

１５：５０～１６：２０　講演２　

日欧による繊維産業のバリューチェーンの構築と日本の技術・プロセスの世界標準化に向けて　

信州大学繊維学部　リサーチフェロー　梶原 莞爾 氏　（本事業サブプロジェクトマネジャー）

 

１６：２０～１６：５０　連携先支援機関の紹介

・京都工芸繊維大学　繊維科学センター　センター長　奥林 里子 氏

・金沢工業大学　革新複合材料研究開発センター（ICC）　所長　鵜澤 潔 氏

・国立研究開発法人　産業技術総合研究所　人間拡張研究センター　牛島 洋史 氏

１６：５０　閉会　

 

【交流会】

１７：００～１８：００　軽食交流会

・隣接会場にてご用意しております。

・参加費２，０００円

 

 

※令和６年度 経済産業省「中堅・中核企業の経営力強化支援事業（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」の一環として、当センターが取り組む事業内容

 

繊維分野における地域の中堅・中核企業が抱える支援ニーズ、新事業展開の課題として、欧州での環境配慮規制の導入を背景に、環境配慮規制への対応のための必要な技術・製品開発等が求められている。具体的には、２０２２年３月に欧州委員会が発表した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則案」では、企業へのデジタルパスポート（DPP）導入が新たに義務づけられることが決まっており、製品の製造元から原材料、リサイクル性から解体方法に至るまでの対応や新素材等の開発、詳細な情報提供等に対応する必要があり、また、CO2排出量などの製品のライフサイクルアセスメント（LCA）の評価・記載などの対応が求められている。

こうしたビジネス環境の変化を背景に、地域の中堅・中核企業が新事業展開や持続可能な事業展開を図るためには、欧州における環境配慮規制等の最新状況を把握し、DPP等に求められている要求事項を理解するとともに、LCAの計測や評価方法等についても学ぶことが重要であり、コンセプトを明確にした新たなバリューチェーンを構築していくことが成功の鍵となる。また、繊維の技術等を活用して繊維以外の分野の企業等とのマッチングによって新ビジネスを創出することも新事業展開の取組として有効である。

本事業では、セミナーやワークショップを開催することによって、地域の中堅・中核企業における新事業展開の意識醸成を図る。さらに、伴走支援を求める地域の中堅・中核企業ごとに、課題とその解決法を明確にして、新事業展開に向けたアクションプランを作成する。具体的には、下記（１）～（５）について取り組む。

 

（１）新事業展開への意識醸成に関する取り組み
（２）地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワークの構築
（３）新事業展開への支援（選定企業への伴走支援）
（４）支援対象企業のうち、地域未来牽引企業の参画を推進する取り組み
（５）事業報告会

 

 

 

ご案内チラシはこちら↓↓↓

240710経営力強化支援事業キックオフチラシ