東信州次世代イノベーションセンター

東信州次世代イノベーションセンター

CENTER FIRM 中核企業紹介「株式会社須藤物産」

当エリアの強みに関して

弊社は2003年栃木県に設立、農業を科学的な見地から行い、AIとIoTを導入した最先端農業を展開しています。農業生産法人として主にフルーツトマトの生産販売・技術指導を行い、2015年より上田市に栽培施設、指導施設、環境エネルギーの集約型温室を稼働し、2018年に本社を移転しました。本社・人工知能搭載ハウスは標高約800mにあり、日射量が多いこと、朝夕など寒暖の差が大きいことなどによって品質のいいトマトが栽培でき、かつてトマト産地として知られていた栽培適地です。上田エリアは自然災害が少なく安全性が高い、様々な企業が集積している、信州大学やAREC等研究機関があることは、進化する最先端農業の構築に必要な設備や備品の調達、科学的知見を深めることに役立っています。

また、潜在的な労働力の女性の就労先・知的労働先が少ないことは、従業員が100%女性の弊社の事業展開に必須です。さらに、上田市は長野県東部の要の都市で、県内でのネットワーク構築、首都圏と中京圏との交流地点となれる場所と考えています。

 

貴社の事業内容での強みに関して

天候や土壌、病害虫などの自然要因に大きく左右される農業の常識を覆す画期的な人口知能制御による温室栽培で、自動で最適化を図り、高品質及び安定供給を可能にしたトマトを栽培しています。一般的なフルーツトマトの糖度は8度と言われますが、地球にやさしいハウス栽培では最高糖度20度という高付加価値商品の栽培を行っていて、その販売については、首都圏の主要百貨店等に来る富裕層を顧客ターゲットとしています。

今後の成長戦略として、超高齢化社会を迎え健康長寿の延伸が大きな課題となる中、安心安全な野菜の提供を一歩進め、トマトに含まれる成分をコントロールし、病人等に対して理想的な食の提供を可能にする医療ケア―野菜栽培(特許申請中)も視野に入れています。トマトのみならずイチゴや葉物野菜などの医療ケアー野菜を、病気に合わせて成分を特化させた成分保証付の高機能野菜として生産し、医療と食の分野に革命をもたらしたいと考えています。

 

貴社を取り巻く環境(雇用・賃金)に関して

長野県内の大型小売店等との取引額を増加させ、人工知能搭載ハウスの増築で生産量を拡大、さらなる雇用の創出を目指しています。生産の効率化を進化させ、付加価値を高め、売上高及び収益性を伸ばし、従業員への収益配分を重視して高い賃金を確保しています。所得向上は域内消費の循環が促進し、地域活性化へとつながると考えています。

従業員には、人として植物に向き合う基本的な哲学から、作業に必要な専門知識、経営理念まで学べる人材教育を昇給試験として年に四回実施。知的好奇心がある方で3割近くが短大・大学卒の女性です。クリーンな作業環境の中で、女性が活躍できる環境を整備し、モチベーションの高い職場を実現しています。勤務はフレックス制で子育てがしやすい3~4時間の勤務を60名でシフトを組んでいます。

また、学際の学識者の方々が集まり、諏訪東京理科大・信大との共同研究などに発展しています。このように人材が集まり、ネットワークが生まれることが弊社の特色となっています。

 

地域未来牽引企業の選出における抱負に関して

多くの上場企業や地方自治体、各種団体からの視察が増え、食に関する企業から農業資材の大手、エネルギー企業関連会社などから出資や共同事業、提携の申し込みを受けています。外食産業大手への商材の出荷も始まります。また、今までなかった非破壊の食材の分析装置の開発、携帯アプリでの遠隔管理など通信関連会社とのプロジェクトも始まります。

また、栽培品目をトマト、イチゴ、メロンなど増やしていって、東信地域を中心とした産地形成をしたいと思っています。生産者の視点で「食の安全」を追求し、農業が医療的な産業としての食となり、健康寿命に貢献できる生産物を提供、地域の医療費削減に寄与できることを念頭に取り組んでまいりました。オーガニックはサイエンスであり、人間の予防医学のように捉えることで、6次産業を超えるアグリ事業が構築できると考えています。農業をサイエンスし、オンリーワンで、勿論、美味しいモノを作るという理念が、より具体的な形で動き始めています。

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